第34回支部総会のご案内 [終了しました]

大学図書館問題研究会京都支部のみなさま 支部総会を次のとおり開催します。また、総会終了後には大図研京都ワンディセミナーも予定しています。 みなさまの積極的なご出席をお待ちしています。

日時:
2011年7月30日(土)午前11時から12時 (総会終了後、同会場にて大図研京都ワンディセミナーを予定)
会場:
京都市国際交流会館第一会議室 (地下鉄東西線蹴上駅徒歩6分 アクセスマップ)
議案:
  • 第1号議案: 2010年度 (2010.7~2011.6) 活動総括及び2011年度 (2011.7~2012.6) 活動方針 (PDF)
  • 第2号議案: 2010年度決算報告活動総括 及び 2011年度予算及び会計監査報告 (PDF)
  • 第3号議案: 2011年度支部役員選挙 (PDF)
総会議事メモ・補足事項

◇ 出席者:11名

  1. 赤澤支部長から第1号議案について説明があり、原案のとおり了承されました。なお、研究交流活動では第1号議案に記載したものの他に、3月に実施された「大学図書館問題研究会関西3支部新春合同例会「めざせ!図書館発、USTREAM中継!」にて東日本大震災の義援金を募り、 参加者他から、合計12,000円の義援金を関西3支部として日本赤十字社に寄付しました。
  2. 山下支部委員・野間口支部委員から第2号議案について説明があり、原案のとおり了承されました。なお、以下の補足説明がありました。
    • 決算
      • 2010年度の第2回目のワンディセミナー開催が都合により7月開催となったことにより、開催日は2011年度であるが、前金払いのみ2010年度分に含んでいる。
      • 大図研出版物の支部卸分はこれまで全国委員が購入していたが、2010年度からは支部で購入することとして全国委員の立て替え分を支部で買い取った。今後は支部で支部卸を購入し、頒布代金は支部の収入とする。
      • 2件の寄付を受けた。
    • 予算
      • 大図研出版物の支部卸分購入費を新たに支出とした。
  3. 支部委員、監査委員、全国委員については、第3号議案のとおり選出されました。 支部委員は5名増えました。なお、京都支部からは、これまでより池田支部委員が常任委員を務めています。 このたび常任委員会からの要請を受けて、来年度1年は、京都支部から新たに1人の常任委員を選出することとし、これを支部会員の大綱浩一氏に担当してもらうことが報告されました。
  4. 来年度は、会員数70名、会費納入率100%を努力目標として掲げ、支部を運営することになりました。

次の質疑応答がありました。その場でお答えした内容に事後の補足を含めて、支部からの回答とさせていただきます。

発言:
繰越金が多すぎるようだが。
回答:
ここ数年、延滞している会費の督促が実を結んだ結果である。今後はセミナー実施等を通じて会員への還元をしていきたい。
発言:
「研究交流会積立金」というのは実際に積立てているのか。積み立てていないのであれば、費目がふさわしくないのではないか。また、実際に積み立てをしてもよいのではないか。
回答:
これは研究交流会で講師謝礼等でさらに費用が必要になった時のための予備費で、毎年積み立てているわけではないので名称が合っていない。 予備費という費目は既にあるので、ふさわしい名称を検討する。また、何らかの節目に大きなイベントをするというような目的を持って積立をすることも検討したい。
発言:
常任委員について第3号議案に記述がないのは、京都支部の支部委員とは別の業務だからであることは理解できるが、本部に対して京都支部が貢献していることをアピールする意味でも、Webサイトも含め書いておくべきではないか。 京都支部内で特に名称がないのであれば、常任委員を務めている会員に対して、例えば「特別支部委員」等の名称を設けてもよいのではないか。
回答:
記述する方向で検討する。
発言:
会費を延滞した会員は、会員資格停止になるのか。
回答:
3年分の会費を支払わなかった場合には会員資格停止となる。第2号議案では、2007年の未納会費があるとしているが、実際にはこの会員は資格停止になっている。 ただ、お支払いいただくべき会費は会員資格停止後も、一定期間は督促していきたいというのが財務担当の考えである。
発言:
ワンディセミナーで支部委員以外のスタッフとの協働を行ったとのことであったが、そのスタッフに他支部の会員が入っていたことに少し違和感を感じる。
回答1:
この協働には新しい支部会員の獲得につなげる意図もあるので、他支部の会員についても含めるかどうかは、検討の上今後は募集したい。
回答2:
ワンディセミナーでのスタッフ募集と協働においては、セミナーを開催していない他支部の会員も募って、運営のノウハウを共有するという考え方もあるのではないか。 また、他支部でセミナーを実施する際にヘルプ要請をしてもらい、それを受けるということも可能ではないか。